省エネや耐震、優良住宅の減税拡充　政府・与党

　政府・与党は19日、2013年度税制改正で耐震性や省エネ性能などが高い住宅を対象に、住宅ローン減税の特例措置を設ける方針を固めた。所得税から差し引くことができる控除額の上限を、通常の住宅よりも10万円多い年間50万円とする。24日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　省エネなど高い環境性能を満たす「認定省エネ住宅」や、従来の住宅に比べて耐久性や耐震性などが優れる「認定長期優良住宅」などが対象となる方向。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぎつつ、優良住宅への民間投資を促す。

　住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。現行制度は13年末で期限切れとなるが、これまでの調整で４年間延長し、14年４月から17年末までの入居を対象とすることが固まった。

　自民、公明両党は19日、都内で税制担当者の会議を開き、税制改正大綱の決定に向けた詰めの協議をした。住宅ローン減税のほか、消費税の軽減税率の導入時期や自動車重量税・取得税の扱いなどについて話し合った。

※日本経済新聞　電子版より

2013-01-21

戻る