住宅、贈与税特例を延長住宅ローン減税、「省エネ」に上乗せ

　政府は2012年度税制改正で、住宅購入への税優遇を拡充する。親や祖父母から購入資金を援助してもらう際の贈与税を非課税とする措置を延長。省エネや耐震性能の高い住宅には非課税枠を上乗せする。省エネ住宅については住宅ローン減税も上乗せし、優良住宅への投資促進を狙う。自動車課税も軽減し大型消費の活性化を目指す。

　現行制度では、11年中に親などから住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠は１千万円。贈与税の基礎控除110万円とあわせ、最大1110万円まで非課税となる。

　12年度改正ではこれを３年延長する。非課税枠は12年の１千万円から、13年は700万円、14年は500万円に減り、前倒しでの利用を促す仕組み。省エネや耐震性能の高い住宅は非課税枠を500万円上乗せする。

　住宅を購入する現役世代の所得が低迷する中で、高齢者の資産を活用して住宅市場の活性化を図るのが制度の狙い。国土交通省によると10年に約７万１千人が同制度を利用した。

　12年度改正では住宅ローン減税も見直し、省エネ住宅に優遇を上乗せする。12年に住宅を買う場合、通常の住宅は10年間で最大300万円を所得税から控除できるが、「認定省エネ住宅」の規格を満たす住宅は最大400万円とする。

　東日本大震災や原子力発電所の事故を受け、住宅の耐震性や環境性能が重視されている。12年度改正では省エネなど質の高い住宅を後押しする姿勢を鮮明にする。

日本経済新聞から

2011-12-10

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